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【期間限定公開】日本企業のグローバル税務戦略/グローバル・ミニマム課税(Pillar II)への対応と税務戦略

受付終了
2024年2月15日(木)迄
期間限定開催
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日本のグローバル企業に求められる税務テクノロジーの効果的な活用

Pillar Ⅱ対応ソリューションウェビナー

Pillar IIは、年間総収入金額が7.5 億ユーロ(約 1,000 億円)以上の多国籍企業グループを対象に、一定の適用除外を除く所得について各国ごとに最低税率 15% 以上の課税を確保する仕組みです。

Pillar IIの導入により多国籍企業グループにおいては、最終親会社及び各子会社所在国における税務ガバナンス体制やデータ収集から申告・納税までのプロセス全般に関して大きな課題が生じます。
本セミナーは、デロイト トーマツ税理士法人の専門家を招き、Pillar IIの制度概要及び多国籍企業への影響及び課題を解説するとともに、Pillar IIに対応するオラクルソリューション(TRCS)のデモンストレーションでご紹介します。

本セミナーから得られるメリットとポイント
  • 最新のPillar Ⅱの制度概要をキャッチアップできます
  • Pillar Ⅱが企業に与える影響、および対応が求められる企業課題の明確化
  • 税務コンプライアンスや報告業務を自動化、効率化を推進する税務テクノロジーであるオラクルの税務ソリューション(TRCS)のデモンストレーションを通じて、新たに対応が迫られるPillar Ⅱの要件に従った財務と税務の統合データを収集、整合、計算、報告プロセス改善のヒントを得られます。
対象:経理・財務部門、税務コンプライアンス及びガバナンスご担当、会計システムに関わる情報システム部門の方

内容

1:
Pillar Ⅱ制度概要
デロイト トーマツ税理士法人
マネジャー
角谷 尚謙 氏

主に日系多国籍企業に対する国際税務コンサルティングや、クロスボーダーM&Aにおける税務デューデリジェンス、ストラクチャリング業務に従事している。経済産業省の令和3年度委託調査により、グローバルミニマム課税(Pillar 2)に係る調査、報告書に関与した。公認会計士
デロイト トーマツ税理士法人
2:
Pillar Ⅱ導入における課題及び実務対応
Deloitte Belastingadviseurs B.V.
赤澤 達至 氏
シニアマネジャー

デロイト入社以来約10年間にわたり、上場企業・多国籍企業に対する税務コンプライアンス業務の他、決算及び申告税務プロセス の改善支援業務に数多く従事してきた。2022年9月よりアムステルダムオフィスにて法人税務プロセス全般の最適化・自動化支援業務に関与している。
公認会計士、税理士
3:
Oracle Fusion Cloud EPM TRCS製品説明とデモンストレーション
日本オラクル株式会社
シニアセールスコンサルタント
山田 康雄

日本オラクル入社以来15年以上にわたり、連結経営管理・予算管理会計のプリセースを担当。幅広い企業にOracleソリューションの提案に従事
※デモンストレーションの後に、Deloitte Belastingadviseurs B.V.シニアマネジャーの赤澤様より補足説明を致します。
4:
主な差別化要因と導入アプローチ
Deloitte Belastingadviseurs B.V.
シニアマネジャー
赤澤 達至 氏